月別アーカイブ: 2016年8月

自宅で独立開業するときにかかる主な開業資金一覧

自宅で独立開業するときにかかる主な開業資金一覧

自宅で開業することは、開業のコストを抑えるために有効な方法でもあります。とはいえ、開業コストをゼロにするわけにはいきません。ここでは、開業時に必要なコストについてふれていきます。

備品や設備購入の費用はどれくらい必要か

これは、業種業態によって変わってくると思います。たとえば、設計やホームページデザインなどの仕事であれば、パソコン1台ですみますから、せいぜいパソコンを買う費用と、インターネット回線を引くための費用があればじゅうぶんでしょう。したがって10万円前後になると思います。

開業参入者が多い塾や、エステなどの講師業やサービス業になると、一般的に机や施術用のベットなど必要な備品が増えていくと思います。一般的に塾などの講師業なら開業費は200万円前後、エステなどのサービス業なら、300万円前後といわれています。

しかしながら、講師業は、マンツーマンの個別学習塾のような体裁であれば、机などの備品は投資を削減できると思います。また、先述のエステなどのサービス業も業態を考えればかなり初期投資を抑えることができます。開業当初は、しばらく売り上げが立たないことが珍しくありません。手持ちの資金が減っていくことを念頭に、極力投資を抑えた設備や備品の投資を行うようにしたほうがよいでしょう。

各種届け出・会社設立など

備品・設備投資は業態の工夫で抑えられるとしても、各種届け出が必要な業態や会社設立費用は、法令で費用が決まっています。ここは削減が難しいですから、必ず予算を確保するようにしましょう。

個人自営業者として開業する場合、開業届を税務署に届け出する費用はありません。強いていえば郵便費用くらいです。(開業届は、税務署に持参すればよいのですが、郵送するのでも大丈夫です。郵送する際は、切手を貼った封筒を入れ、税務署側から控えを返送してもらうようにしましょう)

一般的に開業時の届け出に費用が発生するのは、免許がいる仕事がほとんどです。許認可を与えてくれる官公庁に対して、申請書を出し、認可を受けるわけですが、なかなか大変な数の書類を記載しなければなりません。

この場合も、数千円から1万円程度くらいが、どの許認可業も相場ですが、行政書士さんに任せてしまうのもよいでしょう。行政書士さんに任せた場合、これも相場で決まった価格がありませんが、大体5万円~6万円くらいです。

行政書士さんなどの法律家に任せた場合、単に書類を記載してくれるだけでなく、開業時の助成金を取得できるように探してもらえるなどのメリットもあります。

会社を設立するにはどれくらい費用がかかる?

会社を設立するには、以下の費用がかかります。

資本金:株式会社の場合は1円以上(とはいえ、資本金の大きさが会社の信用になりますので、一般的には100万円以上の資本金を蓄えることが通例です

定款貼り付け印紙代:4万円
定款手数料:5万2000円
登録免許税:15万円

法務局に登録するのだけで、24万2000円の費用が必要になります。

これも、自分で手続するのではなく、税理士に依頼するとよいでしょう。税理士は税理士法によって、行政書士の仕事を行うことが許されています。したがって、法務局に会社設立の手続をしてもらうことは問題ありません。また、電子定款を作ることができますから、定款の貼り付け印紙の費用4万円が安くなります。

また、助成金を紹介してくれたり、金融機関からの融資について相談に乗ってくれるというメリットもあります。また、税務処理も対応してくれますから、検討してみるとよいでしょう。