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すぐに始められない!届出・手続きが必要な自宅開業の3つの職種

すぐに始められない!届出・手続きが必要な自宅開業の3つの職種

自宅をオフィスや店舗代わりにして開業した場合、初期投資を抑えられるなどのメリットがあります。基本的には税務署に開業届を提出し、承認を得た後、事業を進めていくことができます。しかしながら、職種によっては、そのまま自宅では開業できないものもあります。ここでは数例を記載しますが、開業の許可が必要なものは、免許や監督官庁の許認可が必要なものが大多数です。

目次

(1)理美容 医療関係
(2)法律関係いわゆる士業
(3)食品関係
(4)まとめ

理美容、医療関係で自宅開業する場合

理容師、美容師、はり・きゅう・あんまマッサージ指圧、柔道整復(整骨院)などの人の身体に触れるサービスについては、免許を保持していても、そのまま開業することができません。

管轄の保健所の審査を得て開業が認可されます。免許取得者しか開業できませんので、資格取得の課程で開業の法的規制について学ぶはずです。しかしながら、現実の法的適用については、保健所の規制と考え方が一致しない場合があります。そのため、開業に先だっては管轄の保健所に問い合わせをして確認したほうがベストです。

法律関係いわゆる士業で自宅開業する場合

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、海事代理士など、法的事務を行ういわゆる士業は、有資格者であっても開業を規制されています。

法令によって、同業の士業団体に所属し、かつ、監督官庁の許可を得なければ開業できない場合が通例です。一般的に法的事務を行うための資格は資格取得が困難なうえに、開業規制が法令内で明文化されています。そのため、まずミスをすることはないと思いますが、法令の規定と現代の住居の現状についての法的解釈が一致しない場合もありえます。じゅうぶん注意する必要があります。

食品関係で自宅開業する場合

飲食店、食品製造、製菓などの仕事は、調理師免許などを取得しなくても開業できるのが現状です。飲食店については、調理師免許(修業年限2年を経て国家試験合格後に付与)を持っていなくても保健所が指定する衛生責任者講習を受講すれば、開業できる自治体が大多数です。(衛生責任者講習の内容は自治体によって多少差異があります)

また、製菓の仕事は、製菓衛生師(修業1年の学校を卒業、もしくは2年以上の業務経験の後に国家試験を受験)の国家資格を保持していなくても、仕事を行うことができます。ただし、開業にあたっては、保健所の許可が必要になります。

まとめ

一般的に、そのまま自宅開業できない仕事は、免許が必要な許認可業が大多数です。しかしながら、エステサロン(法的資格なし)と美容師(要国家資格)のように、業態が非常によく似ているものの、法的には別の仕事とされているものも少なくありません。

また、クリーニング師のように、開業については国家資格が必要な仕事でありながら、あまり知られていないケースも少なくありません。

これから起業しようとしている仕事については、知識を深めているはずですが、場合によっては法律家に相談したり、監督官庁に問い合わせをして、法令の規制に抵触しないか確認することが大事です。