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格差社会の原因を調べたら全部で3個であった

格差社会の原因を調べたら全部で3個であった

今回の記事は、日本の格差社会の原因についてご紹介します。格差社会は「3つの原因(所得税率の低下、労働派遣法の緩和、貧困家庭の再生産)で発生している」ことが説明できます。その3つの原因について詳しくご説明したいと思います。なお、この記事は、本ブログに、ライターさんから寄稿いただいた内容です。

格差社会は3個の原因で説明できる

日本国内で格差は広がっているのでしょうか?この質問に答えるとしたら、間違いなく「YES」といわざるを得ないと思います。高度成長期には国民全員の所得が一律に上昇し、国内企業が圧倒的な力をもって世界を席巻していました。「21世紀は日本が中心になるだろう」とまで言われていた程です。

しかしながら、2015年現在では様々な規制緩和によって日本国は大きく変わってしまいました。正社員の割合が大幅に減り、派遣社員の割合が圧倒的に増えています。派遣社員は低賃金、不安定な雇用という状況で、正社員とは境遇に雲泥の差があります。

更に生活保護者は増え続ける一方で社会保障費は増大の一途をたどっています。何故こんなことになってしまったのでしょうか?昔の良き日本では一億総中流といわれる様に格差がないことが善とされました。この状況を変えた原因は何でしょうか?今回はこの点について考えてみたいと思います。

格差社会は3個の原因で説明できる

細かな原因はいくつもありますがここでは直接的な原因となっているものを取り上げます。格差拡大に寄与しているものは以下の3点です。

原因1:所得税率の低下
原因2:労働派遣法の緩和
原因3:貧困家庭の再生産

これらについて以下詳しく検証してみたいと思います。

原因1:所得税率の低下

所得税は所得の多い人からより多くの税金を取って、所得の少ない人からは少額の税金しかとらない制度となっています。これによって富の再配分化と富の均一化が可能になります。

以前(1987頃)は所得税率が最高税率60%ありました。しかしながら、現在(2015年)では徐々に引き下げられ45%にまで下がっています(2014年までは40%だったことも)。これが意味することは、給与の高い人に課せられる税金が以前に比べて低くなっているということです。

税金が低くなったことによって、家庭内でのストック(貯蓄金額)が増えることになります。そしてストックが大きければ、そのストックを基にした副収入(株などの配当金、貯金による利息)なども増えることになります。ストックが大きくなれば、よりリターンが大きくなるのが投資市場の前提でもあります。結果として家庭に残る金額は所得税率の低下をきっかけに増大することになります。よく言われるのは、「金持ちだけが儲かる」というのはこの辺りを意味します。

これが1つ目の原因と考えられます。

原因2:労働派遣法の緩和

労働派遣法の緩和は様々な効果をもたらしました。企業側にとってみれば人材の流動性に柔軟に対応でき、安価に人材を調達できるためにグローバル競争の中で戦っていける様になりました。

しかしながら、確実にそのしわ寄せが民間の一般庶民に来ています。その根拠としては、まずは正社員枠が減少しました。かつては正社員になることが当然の選択でした。誰もが正社員になる為に、それほどの格差は生まれませんでしたが、現在では正社員の少ない枠を取り合っています。正社員になれなかった者は派遣社員やパート等で働くことになります。これらの形で職業についた場合には、正社員と給与面を始めとして待遇に非常に大きな差が出ます。

俗にいう正社員の「勝ち組」と非正社員の「負け組」と言われる格差です。規制を緩和したために、ほぼ同じ業務をするにも拘らず、給与面等で非常に大きな格差をつけることが許されるようになってしまいました。これが労働派遣法の緩和による弊害です。この弊害によって正社員と非正社員では格差が非常に大きくなってしまいました。

これが2つ目の原因です。

原因3:貧困家庭の再生産

上記で述べた正社員と非正社員の差は自分の子供世代にもその格差を残す結果となります。これは非常に大きな問題です。なぜなら、生まれた時点で格差があることは子供にかけられる教育費等に大きな差が生じると予想されるからです。

子供に投資される金額の差は子供の最終学歴や開花能力に大きな影響を与える可能性は非常に大きいと予想されます。例えば、貧困の過程の子供でも、ある特別な才能があり、その道のプロを目指して一流の人材になる可能性 (ここでは「負け組」から「勝ち組」への脱出と呼ぶ)があったとしましょう。

しかしながら、貧困家庭ではその子供にその才能を伸ばすための十分な資金を用意してあげることが出来ないことも考えられます。つまり能力、才能が有っても、生まれながらの格差が原因で才能開花への道へ進むことが出来ません。

実際、こういったことが現実に起こっています。親の格差が原因で子供たちの将来が限定されてしまっているのです。更にデータが示すには、貧困家庭の子供は、フリーターやニート、派遣社員等に就職先として甘んじることが多く、その後の人生で「勝ち組」へ脱出できている割合が少ないのが現実です。

これには様々な原因が考えられますが、前記に述べたような子供にかけられた投資金額とは無関係ではないと思われます。国としても生活保障等を講じて格差を是正しようとしていますが、その効果は十分とは言えません。生活保障では「負け組」が「勝ち組」になる為のチャンスを与えてくれないからです。この様に生まれながらの格差はその後の格差をますます大きなものにしています。

これが3つ目の原因です。

まとめと私たちにできること

このように、格差社会の原因はとても根深く、かつ長期的に日本社会に大きな影響を及ぼします。当然、具体的な解決策が要求されますが、なかなか難しいでしょう。所得税など、改定しようにも政治家にならないかぎりできませんし、政治家になるにしてもまたお金がかかります。

そこでできることがあるとしたら、「企業と社員による格差の解消努力」ではないでしょうか?企業は、社員をコマのように扱い、ブラック企業化するのではなく社員を育成し大事にすること、そして、社員は社員で、企業に雇用継続してもらうために「必要な人材になること」が重要です。

もしあなたが社員なら、今からできることはなにでしょうか?会社に必要な人材と認められるために何をすべきでしょうか?その辺りを考えてみてください。そうすれば、老後も安心した生活が送れると思います。

逆にあなたが経営者なら、社員にしてあげられることはなにでしょうか?人材育成のプログラムを考えてみてください。そうすれば、社員はあなたの会社の稼ぎ頭になってくれるでしょう。

女性上司のパワハラに対するうまい5つの対処法

今回の記事は、女性上司のパワハラに対するうまい3つの対処法をご紹介します。3つの事例をご紹介し、そこから5つの対処法を紐解いていきます。なお、この記事は、本ブログに、ライターさんから寄稿いただいた内容です。

女性上司からのパワハラが増加!?

女性管理職の登用が増加したことから、パワハラが増えるのではないかと危惧されています。パワハラは上司から部下に対して行われることが最も多く、女性の場合、感情で部下を叱ったり、指示を出したりすることもあり、それが。女性管理職の増加で、パワハラが増えると言われる原因でもあります。信頼関係があれば、厳しい指導として捉えられるようなことも、信頼関係がない場合は、パワハラとして捉えられてしまいます。それでは、女性上司のパワハラが気になる場合、どのように対処したらいいでしょうか。今回は、そのような対処法について、実際の事例をあげながら分析していきます。

女性上司のパワハラへの対処法(事例1)

被害者は女性で、女性上司の理不尽な要求や人前での叱責に悩んでいました。特に、女性上司は感情の赴くままに言葉を発するため、それが苦痛で、会社を辞めることも考えていました。同僚も似たような扱いを受けていたため、試しに相談してみたところ、同じように、同僚も退職についても考えていたようで、どうせ辞めるならと、人事と女性上司の更に上の上司に現状について話をしてみました。すると、女性上司の上司が、さりげなく注意をしてくれ、事務所でも女性上司の行動をまめにチェックしてくれ、だいぶ状況は改善されました。同僚は、部署の転換も訴えていたことから、他の部署に配属になり、新しい部署で頑張って働いています。

女性上司のパワハラへの対処法(事例2)

被害者は男性です。新しく部署に配属されてきた、女性上司に課題なノルマを課せられ、達成できずに叱られ、困っていました。どうにか改善を図ろうと、原状での問題点を整理しました。そこで、女性上司との間に信頼関係が築けていないと考え、まずはコミュニケーションをまめに取るように心がけました。以前の上司は信頼関係もあったため、与えられた仕事に関しては、最低限の報告で済ませていましたが、女性上司に対しては、仕事に少しでも進捗があれば報告をし、ノルマが達成できないことに関しても、早い段階で、問題点をあげて、その解決策について、相談をするようにしました。その結果、コミュニケーションも改善され、ノルマが達成できないことに関しても、女性上司の指示に従って行動をしていても、達成できないというのが明らかになっていることから、次第にノルマについても改善されました。

女性上司のパワハラへの対処法(事例3)

被害者は既婚女性です。加害者の女性上司は、仕事のミスや業績が上がらない理由を部下である被害者のせいにし、被害者の人格を否定するような言葉を浴びせており、周りが眉をひそめるようなこともありました。被害者は初め、できるだけ女性上司の長所を見つけて、好きになろうとしましたが、無理でした。次に、この人はかわいそう人だと思うようにしました。女性上司は独身で、仕事一本でやってきており、既婚の被害者に嫉妬しているのかもしれない、女性管理職になって部下に責任を押し付けるしか逃げ場がない、と考えることで、次第に同情の感情が湧いてきて、なんとなくやさしく接することができるようになりました。一方で、それでも我慢できない場合は、女性の理不尽な言動について、メモをしておき、いざとなったら辞める覚悟で、そのときには、そのメモを人事に提出しようと考えることで、最後の手段があるという気持ちで、だいぶ楽になりました。

女性上司のパワハラ事例からわかる5つの対処法

事例(1)~(3)をまとめてみると、対処法には5つあると考えられます。

事例1では、他の人に相談する、配置転換を申し出るという2つの対処法が含まれています。人事や加害者の更に上の上司に相談するというのは、有効な方法です。同僚も同じような悩みを抱えていることもあるので、話すだけでもかなり楽になるでしょう。社内の人に相談しにくい場合は、社外のパワハラ相談窓口に相談するというのもいいでしょう。

事例2では、報告・連絡・相談をまめにし、コミュニケーションの改善を図っています。これは、コミュニケーションを密にすることで、信頼関係を築くというのと共に、女性上司に指示を受けていることから、業務の実績については、女性上司も責任の一端を担っているという一つの逃げにもなります。

事例3では、女性上司について、こうしないと生きていけない、かわいそうな人と思うことで、逆にやさしくなれるという対処方法について、述べました。また、女性上司は感情で動くことが多いので、少しすると、そのことについて忘れてしまっていることもあります。それをメモしておくことで、何かあったときに、上司の指示ということができ、自分が辞めるときには、これを全部人事にばらしてやる、と考えることで、自分の心の中では上司より優位な立場に立てるというのがあり、心に余裕が出てきます。ただ、あまり理論的に追い詰めてしまうと、女性上司の逃げ道がなくなってしまうので、気をつけましょう。

まとめ

以上のことから、(1)他の人に相談する、(2)配置転換を申し出る、(3)報告・連絡・相談をマメにする(コミュニケーション改善)、(4)そういう人だと考えるようにしてやさしくなる、(5)何を言われたのかメモしておく、の5つが対処法として考えられます。

これらは状況によっては使えないことも十分あるため、仕事が大切なのはよく分かりますが、精神を病んだり体をこわしたりしては意味がないので、気をつけるようにしてください。