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老後の生活資金が不足する3の理由と老後の収入を安定させる4の選択肢

老後の生活資金が不足する3の理由

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ご承知の通り、日本は少子高齢化が進んでいます。その影響は今の日本を支えている20代から40代の若者の老後に大きく影響しています。その1つが「老後の生活資金」です。私が思うに、老後の生活資金が不足する理由は3個あります。それは下記のとおりです。

理由1:年金受給額の減額
理由2:晩婚化による子育て・住宅ローンの終了時期の高齢化
理由3:老後の職場不足

1つ1つご説明しましょう。

理由1:年金受給額の減額

ご承知の通り、年金の受給金額はこれからどんどん減っていきます。受給開始年齢が引き上げられるため、老後に受け取れる年金の総額も当然減ります。

例えば、夫婦二人が余裕をもって生活できる金額と月30万円としましょう。この場合、年間で360万円となり、60歳から80歳まで生活したとしたら、総額で7200万円です。これに、一時的な出費(リフォームなど)を加えると20年間ですから8000万円以上になると思います。この金額を年金だけで捻出するのは当然無理というわけです。

参考サイト
貯蓄:「ゆとりある老後」に必要な資金は、1億1856万円 -「定年後の5大爆弾」の正体【1】
http://president.jp/articles/-/10268

理由2:晩婚化による子育て・住宅ローンの終了時期の高齢化

次の理由は、晩婚化です。晩婚化の理由は様々あるようですが、晩婚化が老後の生活資金にどう影響するのかを考えてみました。

人生には「三大資金」といわれる資金があります。それは、「教育資金」「住宅資金」「老後資金」です。それぞれ数千万円以上の金額が必要で、人生の中でもっともお金がかかります。

この人生三大資金が晩婚化によりどう影響するのかをモデルケースを用いてご説明しましょう。

ケースA:25歳で結婚したAさん一家の場合
ご主人・奥さま共に25歳で結婚し、26歳、28歳の時に子供を出産、29歳で30年ローンで住宅を購入。

ケースB:38歳で結婚したBさん一家の場合
ご主人・奥さま共に38歳で結婚し、39歳の時に子供を出産、40歳で30年ローンで住宅を購入。

まず、ケースAのAさん一家の場合ですが、子育て完了をわかり易く末っ子が20歳になったときと想定します。28歳の時に末っ子を出産していますので、末っ子が20歳になるのは、48歳です。つまり、48歳の時には子育てが完了し、独立した状態というわけです。同時に、住宅も29歳で購入し、30年ローンを組んでいますから、完済は59歳です。

要するに60歳までに子育てと住宅ローンがすべて終わっているという状態です。さらに、子育てが48歳で終わっているので、60までの12年間で老後の貯蓄計画も立てることができます。

逆にケースBのBさん一家を見てみましょう。40歳で子供を出産していますから、二十歳になるのは、60歳の時です。加えて、住宅ローンも70歳まで払い続ける必要があります。この場合、老後の生活をしながら、住宅ローンを支払うという状況になります。さらに、子育てが60歳まで終わらないので、老後の貯蓄も難しくなります。

以上の事から、晩婚化による老後の生活の影響は下記の3点があるということがわかります。
1:子育てが完了していないので、老後の生活資金に加え子育て資金もかかる
2:子育てが完了していないので、老後の生活資金の貯蓄ができない
3:住宅ローンが完済していないので、老後もローンを払い続けることになる

この結果、晩婚化によって老後の資金が不足するという事態を招くのです。

参考サイト
晩婚化が進んでいるのはなぜ?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/mariage/13.html

理由3:老後の職場不足

最後の理由は、収入源となる職場不足です。要するに働く場所(雇用)の問題です。

高齢者の就業:意識と現実(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/10_pdf/01_honpen/pdf/06ksha0302.pdf

上記の参考資料によると、高齢ななればなるほど、年齢が合わない等の理由で再就職が難しくなるようです。そこで、パート・アルバイトなどが受け皿になるのですが、それでも、理由1,2と合わせて考えると、老後の生活資金不足は解消できるとは言えない状況だと考えられます。

どうすればよいのか?

以上のように多くの理由から老後の生活資金不足が今後は懸念されます。では、どうすればよいのでしょうか?そこで、老後の収入を安定させる4つの選択肢を考えてみました。

1:生活を切り詰めパート・アルバイトでガンバル
2:早期退職してその退職金で事業を起こす
3:老後、飲食店などを開業し独立する
4:今、勤めている会社に「事業社長制度」を導入してもらう

各選択肢の詳しい内容は次回のコラムにてご紹介しましょう。

(平成26年2月13日 人事出口戦略と事業社長制度のいいネしごとぎやフランチャイズ本部)